【図解】株式投資入門、５０才からの株式投資

消費者金融・大手の武富士が会社更生法を申請？と言うことで、管理銘柄（管理ポスト入り）指定が為された。

 

三日ほど売買が成立せず、売買範囲の指定が外されて、62円安の4円という株価で売買再開だ。

 

管理銘柄というのは東証が「この株は上場廃止の可能性がありますよ」ということを認定した上で売買を許可する銘柄・株のことで、様々な制限が付く。

 

上場廃止というのは、株式市場で株式の売買ができなくなるということで、一般の投資家にとっては売買できなくなることを意味するから、何らかの形で売却することになる。

 

以前は「管理ポスト入り」と言う風に呼ばれていたので、現在も管理ポスト入りという風に報道されることも多いようだ。

 

管理銘柄に指定される場合は2通りあって、

• 管理銘柄（審査中）
• 管理銘柄（調査中）

というのがある。

 

審査中というのは有価証券報告書等の記述などにウソがないかどうかを審査している最中と言うことであって、問題が大きければ上場廃止になる。

 

逆に虚偽記載があっても悪質でなく問題がなければ上場続行と言うことで、株の売買ができるようになる。

 

調査中というのは東証など証券市場の上場基準を満たしているかどうかということを調査する場合であって、倒産の可能性があったり会社更生法申請などの場合はこちらになるようだ。

 

上場廃止とは、ある企業の株が、株式市場で取引きできなることである。

 

東証や大証などの証券取引所では、取り扱う株・銘柄について一定の基準を設けていて、それに達しない場合株式売買の取り扱いを行わない。

 

今まで市場で売買していた株や銘柄を、これからはもう取り扱いませんよ、というのが上場廃止と言うことだ。

 

上場廃止には企業理由で、企業が自ら上場廃止にすることもあるので、必ずしも株主が損をすると言うことではないのだがたいていの場合は倒産だとか整理だとかと言うことになる。

 

上場廃止基準としては、ウィキペディアによると、

• 株主数・流通株式数が基準を下回る
• 売買高・時価総額が基準を下回る
• 債務超過・銀行取引の停止・破産手続、再生手続又は更生手続・事業活動の停止(要するに経営破綻)
• 不適当な合併等（いわゆる裏口上場）・有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延・虚偽記載または監査法人による不適正意見等・上場契約違反等
• 株式事務代行機関への委託契約解除・株式の譲渡制限・完全子会社化・指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回・株主の権利の不当な制限・全部取得・その他

ということになっているが我々投資家にとって問題なのは、「今持っている株券どうなるの？」ってことだろう。

 

倒産・整理の場合は基本的に紙くずになると考えないといけない。